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個人信用情報保護規定

株式会社井野屋 個人信用情報保護規定

第1条(目的)

本規定は、株式会社井野屋(以下「当社」という。)が、クレジット産業における個人信用情報保護・利用に関する自主ルール(以下「自主ルール」という。)
及び個人情報保護に関する法令等を遵守し、個人信用情報の適切な保護と利用等を図ることを目的とする。

第2条(定義)

本規定において、次の各号に揚げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

  1. 個人信用情報
    与信行為の流れの中で、当該個人を識別できる情報及びその情報と一体となって情報主体の返済能力・支払能力を判断することを目的として収集・保有・利用される情報(電算 処理だけでなく、ファイリング処理されたマニュアル情報も含まれる)をいう
  2. ハイリーセンシティブ情報
    人種、信教、政治的見解、保健医療、犯罪歴等、個人の機微に深く関わる情報をいう
  3. 個人信用情報機関
    与信業者から個人信用情報の提供を受け、並びに一般公開情報から個人信用情報に係る情報を収集し、加盟業者の提供を行う者をいう。
  4. 販売信用取引等
    消費者に対して商品の販売、サービスの提供を行うに際して、対価の支払いを繰り延べるために与えられる信用取引、並びに消費者に対する金銭の貸付、これらに基づく保証委託契約等をいう。
  5. 利用
    与信業者等が自社内で個人情報を処理することをいう。
  6. 提供
    与信業者等が自社外の者に自ら保有する個人信用情報を利用可能にすることをいう。
  7. 預託
    与信業者等が外部に情報処理を委託するなどのために、自ら保有する個人信用情報を預けることをいう。
  8. 業務受託業者
    当社から当社の業務に関する処理を委託される者をいう。
  9. 個人信用情報管理責任者
    自主ルールの内容を理解し、実践する能力があり、コンプライアンス・プログラムの策定及び周知徹底等の実施責任を負うものとして、社長が任命した者をいう。
  10. 監査責任者
    自主ルールに基づく個人信用情報保護・利用に関する監査の実施とその報告の権限と責任を負うものとして社長が任命した者をいう。
  11. 教育・研修実施責任者
    自主ルールに定められた事項を社員に理解させ、遵守するための教育研修の実施責任者として社長が任命した者をいう。

第3条(個人信用情報の特定)

  1. 当社において個人を識別できる情報とは次の各号に定めるものとする。
    ・氏名
    ・生年月日
    ・住所
    ・自宅電話番号
    ・携帯電話番号
    ・カード番号
  2. 当社において返済能力・支払能力を判断することを目的として収集・保有・利用する情報 とは、次の各号に定めるものとする。
    ・個人の経済状況に直結する情報で返済能力・支払能力に直結する情報(個人の資産、負債、収入、支出、**)
    ・間接的に個人の経済状況を推認させる社会的属性情報(勤務先(役職・勤続年数を含む) 家族構成、住居状況)

第4条 (個人信用情報の収集に関する措置)

  1. 当社が行う個人信用情報の収集は、公序良俗に反することなく、自主ルールの原則に従い当社の販売信用取引等に係る事業の範囲内に限るものとする。
  2. 当社が行う個人信用情報の収集は、適法かつ適正な手段によるものとし、書面等により明示的に同意を取得するものとす る。また、当社内においても、一般的に情報主体が想定しないような部門が利用する場合は、収集目的の範囲外となることから、情報主体から改めて事前の明示 的同意を得るものとする。
  3. 当社において情報を収集する媒体は次の各号に定めるものとする。
    ・書面(契約書・申込書等)
    ・インターネット(申込・変更事項の受付等)
  4. 当社が行う個人信用情報の収集は、適法かつ適正な手段によるものとし、原則として契約申込時に情報主体から同意を得るものとする。
  5. 当社が定める不特定多数の者に対し公開されている情報とは次の各号によるものとし、当社は当該公開情報の本来の目的を超えて収集(利用・提供)は行わないものとする。
    ・NTTの電話帳
    ・官報に記載された破産宣告
    ・免責決定
    ・裁判所における競売公告
  6. 当社は、ハイリーセンシティブ情報を特定し、ハイリーセンシティブ情報の収集・蓄積は行わないものとする。
  7. 前項に定めるハイリーセンシティブ情報とは次の各号によるものとする。
    ・思想、信条及び宗教に関する事項
    ・人種、民族、門地、本籍地(都道府県を除く)、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
    ・勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動に関する事項
    ・集団示威行為への参加、請願権の行使、及びその他の政治的権利の行使に関する事項
    ・保健医療及び性生活
  8. 当社において業務上やむお得ず本人確認のためにハイリーセンシティブ情報の取得が必要不可欠となる場合は、情報主体から、あらかじめ書面等による明示的な同意を取得するものとし、開示、訂正、削除に応じることとする

第5条 (個人信用情報の利用に関する措置)

  1. 当社が行う個人信用情報の利用は、収集目的の範囲内で行なうものとし、原則として情報主体から書面等により明示的に同意を得るものとする。
  2. 第4条第1項に定める販売信用取引等に係る事業の範囲を超えて個人信用情報を利用する場合には、その利用目的等について明確に記載した書面等により情報主体から明示的に同意を取得するものとする。
  3. 当社が収集した個人信用情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行なわないものとする。
  4. 当社が合併等により他の個人情報を取扱う事業者より事業を継承することに伴い個人情報 を取得する場合、あらかじめ本人の同意を得ないで、継承前における当該個人信用情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取扱わないものとする。

第6条(個人信用情報の提供に関する措置)

  1. 当社が個人情報を第三者へ提供する場合は、自主ルールの原則に従い、情報主体より書面等により明示的に同意を得た範囲内で行うものとする。
  2. 第4条第1項に定める販売信用取引等に係る事業の範囲を超えて個人信用情報を第三者に提供する場合には、その提供内容について明確に記載した書面等により情報主体より明示的同意を取得するものとする。
  3. 次の各号に定める場合は、前各項の規定は適用しないものとする。
    ・法令に基づく場合
    ・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    ・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事項を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第7条(情報主体からの同意の取得)

  1. 当社は、個人信用情報の収集、利用、提供にあたり情報主体から書面等により明示的に同意を得ることとする。
  2. 当社は与信申込者(情報主体)から申込書等により個人信用情報を収集する場合には、次の各号に定める事項が記載された約款等をもって、明示的に同意を取得するものとする。
    ・当社が与信業務目的に利用すること
    ・当社が加盟する個人信用情報機関へ与信申込者の個人信用情報を提供し、申込情報を含む個人信用情報を個人信用情報機関に登録すること
    ・当社が加盟する個人信用情報機関の名称・住所・連絡先、業務内容、登録する情報の内容と登録する期間等
    ・情報主体の個人信用情報を当社の与信枠の見直し、与信後の管理以外の業務目的に利用する旨
    ・情報主体の個人信用情報を当社が加盟する個人信用情報機関に提供し、当該個人信用情報機関と提携する他の個人信用情報機関に他の与信業者に利用される旨
    ・情報主体が本人の個人信用情報に対する開示請求、訂正及び削除の請求ができること
    ・情報主体から書面等により個人信用情報の提供に関する明示的な同意を得た範囲内で当社以外の第三者に情報を提供する場合でも、提供前の時点であれば、法令等に位置付けられた個人信用情報機関を除き当該個人信用情報の提供を中止できる旨申出の機会あること
    ・書面等により個人信用情報の利用に関する明示的な同意を得た範囲内で、当社が当該情報を既に利用している場合であっても、当該個人信用情報の与信枠の見直し、与信後の管理以外の業務目的での情報の利用を中止できる旨の申出の機会があること
  3. 当社は、原則として契約申込時に書面等により情報主体から明示的な同意を取得するもの とする。
  4. 当社が販売信用取引等に係る事業の範囲を超えて情報主体から収集した情報を利用・提供する場合は、その利用について明確に記載した書面等により情報主体から明示的に同意を取得するものとする。
  5. 当社は、契約申込時に収集した情報を与信目的外(ダイレクトメール等)に利用することが予定されている場合において、その利用の拒否をもって、申込者への与信拒否は行わないものとする。
  6. 当社が行う情報の収集・利用を情報主体が拒否した場合における不利益の内容については下記に定めるものとし、申込書等に記載するものとす
不利益の内容 判断基準
契約の拒否 契約者が契約の締結に必要となる申込事項の記入を希望しない場合及び約款の内容の全部又は一部を承認しない場合。[但し、契約申込時に収集した情報を与信目的外(ダイレクトメール)に利用することが予定されている場合は除く。]

第8条(個人信用情報の預託等に関する処置)

  1. 当社が、収集した個人信用情報の情報処理等を委託する等のために個人信用情報を外部 に預託する場合においては、十分な管理体制を持っている者を選定し、当該受託者との契約により、管理者の指示の遵守、個人信用情報に関する秘密の保持、目 的外利用の禁止、提供の禁止及び事故時の責任分担等について合意するものとする。
  2. 当社が業務委託を選定する場合は、次の各号に定める事項を検証するものとする。
    ・委託先の経営の健全性、安全性、企業規模等
    ・個人情報保護のための設備の万全性、情報の適正管理に関する社内体制
    ・機密保持のための管理方法
    ・委託契約書で定めた個人信用情報の授受方法、保管処理方法、アクセス可能な者の特定などの技術レベル、システム環境に関する諸条項への適合性
    ・過去の受託実績
    ・委託先が委託業務を再委託する際の再委託先における情報の適正管理に関する水準
    ・トラブル防止処置及びトラブル発生時の対応窓口・処置についての体制の整備状況
  3. 当社の個人信用情報が当該受託者等から漏洩した場合は、その原因究明等に遅滞なく着手し、その再発防止策を講ずるものとする。
  4. 当社が、個人信用情報の保護等を必要とする関連業務を外部に委託するために個人信用情報を預託する際には、委託契約書等において関連法令の遵守及び自主ルールの趣旨に基づき個人信用情報保護等に資するために必要な事項を明記するものとする。
  5. 前項における個人信用情報保護等に資するために必要な事項は次の各号に定めるものとする。当社の管理者による指示の遵守
    ・個人信用情報の適正管理・機密保持に関する事項
    ・当社と委託先との間の情報及び処理結果の授受方法
    ・個人信用情報及び記録媒体の保管方法
    ・個人信用情報及び記録媒体の保管期間及び消去(または廃棄)方法
    ・委託先における個人信用情報取扱責任者の選定及び個人信用情報取扱者の特定
    ・委託先における当該契約にかかわる個人信用情報の備蓄、複製及び利用の禁止
    ・委託先における当該契約にかかわる個人信用情報の第三者への提供の禁止
    ・委託先における監査の実施
    ・再委託先おける個人信用情報の適正管理(または再委託の禁止)
    ・処理終了後、または契約終了後の個人信用情報及び記録媒体の返還(または消去・廃棄)
    ・委託処理の期間
    ・漏洩、流出等の事故発生時の対応・処置
    ・上記事項に違反した場合における損害賠償及び契約の解除

第9条 (情報主体からの自己情報に関する開示請求への対応)

  1. 当社は情報主体から当社が保有する当該情報主体本人の個人信用情報についての開示を求められた場合には、これに応じるものとする。
  2. 当社は情報主体が当社に対し、自己情報に関する開示請求を行うことが出来る旨、および開示対応窓口について販売信用取引等に係る申込書等に明記するものとする。
  3. 当社が情報主体へ開示する個人信用情報は、原則として契約当事者に関する販売信用取 引等に係る個人信用情報(電算処理だけでなく、ファイリングされたマニュアル情報も含まれる)の客観的事実とする。なお、連帯保証人への開示については、 当該連帯保証人が保証している債務の範囲内とする。
  4. 当社は、情報主体からの開示請求がなされた場合、原則として10営業日以内を目安として当該開示請求に対する回答を行うものとする。
  5. 当社は、原則として、情報主体本人に対して個人信用情報の開示を行うものとする。ただし、一定の条件のもとに、情報主体の法廷代理人及び任意代理人に対して開示を行うものとする。
  6. 当社は開示請求がなされた場合、その事務処理等に要する実費相当額費用を開示請求者 から徴収するものとし、その額は次のとおりとする。(但し、内容により徴収しない場合もある。)
    ・事務処理に要する期間が10営業日以内の場合 500円
    ・事務処理に要する期間が10営業日を超える場合 1,000円
  7. 当社は、情報主体への開示を行うことが、以下のいずれかに該当する場合には、当社が保有する個人信用情報の全部又は一部を開示しないことができるものとする。
    ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそりがある場合。
    ・業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
    ・法令等に違反することとなる場合。
  8. 当社が個人信用情報の全部又は一部を開示しない旨を決定した場合は、その旨を開示請求者に対し、10日以内に書面等により通知するものとする。
  9. 当社における情報主体からの開示請求に対応する窓口は以下の部署とする。
開示窓口 千林店 フロント 06-6953-5321
フレップ駒川 フロント 06-6698-7575
フレップ布施 フロント 06-6782-1231
フレップ小倉 フロント 093-521-0781
フレップ下関 フロント 0832-32-3510
(本社) 債権管理部 06-6953-5321

第10条(個人信用情報の訂正・削除等に関する措置)

  1. 当社は、情報主体へ当社が保有する個人信用情報を開示した結果、当該個人信用情報の内容が事実でないという理由により、当該個人信用情報の訂正又は削除等を求められた場合には、速やかに調査を行い、その結果に基づき当該個人信用情報の訂正又は削除等を行うものとする。
  2. 当社は、前項の規定に基づく個人信用情報の調査の結果、内容の全部もしくは一部について訂正・削除等を行った場合、又は訂正・削除等を行わない旨の決定をした場合は、10日以内に書面等により、当該情報主体に通知するものとする。

第11条(個人信用情報の適正管理に関する措置)

  1. 社は保有する個人信用情報を、利用目的に応じ必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理するものとする。
  2. 当社は、収集した個人信用情報を適正に管理し、漏洩等の防止に努めるものとする。
  3. 当社における個人信用情報の保有期間は当該契約が終了した日から5年以内とする。ただし個人信用情報機関における情報の保有期間を下回らないものとする。
  4. 当社は、保有する個人信用情報を正確かつ最新の状態で管理を行うため、次の各号に定める場合は当社が保有している個人信用情報を最新の情報に訂正するものとする。
    ・情報主体から自己の属性について訂正の申出があった場合
    ・情報主体から与信契約の再利用等の申込があり、従前の契約等で既に保有している情報と情報主体の属性情報等が異なる場
    ・与信枠の見直し、与信枠の管理での利用等の業務上必要な調査により、情報主体について新たな情報を取得した場合
  5. 当社は第3項に定める個人信用情報の保有期間においては、第8条に定める情報主体からの自己情報に関する開示請求への対応を行うとともに、前条に定める個人信用情報の訂正・ 削除等に関する措置を講じるものとする。
  6. 当社は、第3項の規定に基づく個人信用情報の保有期間内において個人信用情報の利用・提供を行うものとし、当該保有期間等について次の各号に定める方法等により公表するものとする。
    ・パンフレット
    ・インターネットのホームページ
    ・ポスター
  7. 前項の規定により当社が公表する個人信用情報の保有期間等の内容は下記の通りとする。
  8. 当社は、個人信用情報の適正管理について前各項に定める措置の他、業務運営上の詳細規定として次の各号の内容を別途定めるものとする。
    ・個人信用情報の収集後の保管方法及び保有期間、並びに廃棄方法に関すること
    ・個人信用情報アクセス者の範囲及び利用手続きに関すること
    ・個人信用情報の機密保持に関すること
    ・個人信用情報の委託先の選定基準に関すること
    ・個人信用情報の開示・訂正等の手続きに関すること
    ・個人信用情報の管理者の責任と業務範囲に関すること
    ・個人信用情報の保護等が図られているかどうかを検証するための内部監査体制の確立に関すること
    ・個人信用情報を当社の他の事業部門で利用する場合の制限に関すること

第12条 (個人信用情報管理責任者)

  1. 当社は、自主ルールの内容を理解し、実践する能力のある者を個人情報管理責任者として設置し、個人信用情報の管理責任者としての業務を行わせるものとする。
  2. 前項の個人信用情報管理責任者は取締役以上の者又はこれと同等の地位の者とし、代表取締役社長が任命するものとする。
  3. 個人信用情報管理責任者は、自主ルールに定められた事項を役員及び社員に理解させ、遵守させるための教育訓練、内部規定の整備、安全対策の実施等を含めた実践遵守計画(コンプライアンス・プログラム)の策定及び周知徹底等の措置を実施する責任を負うものとする。
  4. 個人信用情報管理責任者は、自主ルール第33条に定める自主ルール運営協議会が実施する教育・研修を受けるものとする。
  5. 個人信用情報管理責任者は、自主ルール第8条(個人信用情報の適正管理)運用指針4.(7)に基づく内部監査の結果を自主ルール運営協議会に報告するものとする。
  6. 当社は、情報主体に対して個人信用情報管理責任者の職名及び連絡先を次の各号に定める書面等に明示することにより通知するものとする。
    ・販売信用取引等の申込書・契約書
    ・契約申込時に情報主体から明示的な同意を取得する書面等
    ・パンフレット

第13条(漏洩等の早期発見と抑止)

  1. 当社は、個人信用情報への不当なアクセス又は紛失・破壊・改ざん・漏洩等の危険防止のための十分な安全対策を図るものとする。
  2. 当社は、漏洩等の早期発見への対処、並びに漏洩等の未然防止への対処を行うため、当社における教育指導体制・管理体制の確立を図るものとする。
  3. 当社は安全管理規定を定めシステム面の安全対策に万全を期することとする。
  4. 当社は、自主ルールに定められた事項を社員に理解させ、遵守させるための規定を定め教育訓練を実施するとともに、自主ルール第33条に定める教育・研修活動を活用して、個人信用情報保護等の徹底を図ることとする。

第14条(個人信用情報機関への照会)

  1. 当社は販売信用取引等の申込を受けた場合は、適正な与信判断を行うために、情報主体からの同意を得て、個人信用情報機関に対して全件照会を行うこととする。ただし、与信対象総額が少額であるなど支払能力以内の債務の場合は、その限りではないものとする。
  2. 前項に定める与信対象総額が少額であるなど支払能力以内の債務は30万円とする。
  3. 当社は適正な与信管理(与信枠の見直し、与信後の管理)のために当該契約の履行途上において必要に応じて個人信用情報機 関への照会を行うものとする。ただし、この場合の照会については、当社が個人信用情報機関に成約情報として登録した個人信用情報について確認を行う場合に 限るものとする。
  4. 当社は、適正な与信判断及び与信管理の目的以外では、個人信用情報機関への照会は、一切行わないものとする。
  5. 当社は、個人信用情報機関への照会が適正に実施されていることを確認するために、定期的に検査を実施するものとする。

第15条 (個人信用情報機関への登録)

  1. 当社は、与信業者相互の適正与信に資するため、加盟する個人信用情報機関に対し、情報主体からの同意を得て、自主ルールに定める情報を一定期間登録しなければならないものとする。
  2. 前項の自主ルールに定める情報及び当該の登録期間は以下の各号に定める通りとする。
    ・申込情報(新規申込時点の情報で契約種別、金額、支払回数等の情報)登録期間は当社が契約の申込を受け個人信用情報機関に登録した日から6ヶ月間とする。
    ・成約情報(クレジット契約が締結されたことをあらわす情報)登録期間は当社が個人信用情報機関に報告した日から契約終了日(個別契約については当該契約 の終了日、クレジットカードについては当該カード会員契約の終了日)までとする。ただし、当社の判断により、契約終了日から5年間までは継続して登録する ことができるものとする。
    ・消費者ローン(無担保)の残高情報 登録機関は延滞等が発生せず完済した場合、完済日から5年間とする。
    ・クレジットカード(ショッピングローン)のリボルリング払い、分割払いの残高情報 登録機関は当社が個人信用情報機関に報告した日から当該会員契約終了日までとする。
    ・異動情報(成約の項目が、債権の異動をあらわす情報項目となった情報) 登録機関は契約終了日から5年間とする。
    ・早期完済情報(成約情報として登録されている情報主体が、契約の中途まで延滞がなく支払を履行し、かつ残債務の全部を一括して繰上返済したことをあらわす情報) 登録機関は完済日から5年間とする。
    **但し(2)~(6)については「契約年月日」が平成16年7月31日までの異動情報については最終に異動(延滞等)が発生した日より5年間とする。
  3. 当社は、個人情報機関への情報登録が完全に履行されていることを確認するために、定期的に検査を実施するものとする。

第16条 (広報啓発活動等)

  1. 当社は、クレジット取引の内容及び個人信用情報の利用・登録状況等についての理解を促す広報・啓蒙活動を行うものとする。
  2. 当社は、当社が作成するポスター・パンフレット等を通じて、積極的に消費者啓蒙を行うものとする。
  3. 当社は、自主ルール運営協議会が行う広報・啓蒙活動に協力するものとする。

第17条 (教育・研修)

  1. 当社は、自主ルール第33条(自主ルールに関する教育・研修活動等)に基づき、当社の役員及び社員に対し、個人信用情報の目的外利用及び漏洩の防止等、個人信用情報の保護に資するための教育・研修活動等を実施するものとする。
  2. 当社は前項に定める教育・研修活動等を実施するために、教育・研修する部門を定めるとともに実施責任者を置いて個人信用情報保護に関する教育プログラム及びカリキュラムを策定し、当社の役員及び社員に対し年一回以上教育研修を行うものとする。

第18条 (監査の実施)

  1. 当社は、自主ルールに基づく個人信用情報の保護・利用に関する実効性を確保するため定期的に監査を実施するものとする。
  2. 前項に定める監査は経営企画推進室を中心に本社及び北九州事務所が実施するものとし、代表取締役社長が任命するものとする。
  3. 監査の実施については、別途社内監査規定を定めるものとする。

第19条(個人信用情報の不正利用等の禁止)

  1. 当社は、正当な事業範囲を逸脱し個人信用情報を利用・提供し、情報主体の利益を害する行為を行わないものとする。
  2. 当社は、社員が正当な事業範囲を逸脱し個人信用情報を不正に利用・提供することを禁止することとし、これに反する行為を行った者に対しては就業規則73条に基づく処分を行うものとする。